官報はありますか?
「官報」は、法令や公示事項などを国民に周知するための国の公報です。明治16(1883)年以降、紙で発行されていましたが、「官報の発行に関する法律」の施行により、令和7(2025)年4月1日から電子化されました。 1 発行日の日付が分かっている場合 (1)「官報」(電子データ) 「官報発行サイト」で令和7(2025)年4月1日以降の官報が公開されています。このサイトに掲載される電子データが官報の正本となります。 この「官報発行サイト」では、令和7(2025)年3月31日以前に発行された官報のうち、法令等は平成15年7月15日以降の記事、政府調達は平成28年4月1日以降の記事を閲覧できます。 (2)紙の印刷物の「官報」 直近半年分は1階閲覧室でご利用いただけます。 バックナンバーは、昭和20(1945)年9月から原紙で所蔵しています。 (3)国立国会図書館デジタルコレクション ア 明治16(1883)年7月2日から昭和27(1952)年4月30日までの官報の紙面を 「国立国会図書館デジタルコレクション」で閲覧できます。 ※キーワードや日付、記事種別(告示、詔勅など)による検索も可能です。 イ 「太政官日誌」〔慶応4(1868)年〜明治9(1876)年〕も閲覧できます。 2 発行日の日付が分からない場合 (1)データベースやインターネットで検索する ア 官報情報検索サービス〔オンライン〕(当館 「情報プラザ」で利用可能) 昭和22(1947)年5月3日から当日発行分までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して閲覧できるデータベースです。 ※全文検索が可能です。 但し、プライバシー配慮の必要から、裁判所公告等の記事を含む紙面のテキストデータは、キーワードでの 検索ができません。その他の記事については、日付検索、キーワード検索が可能です。 イ 官報目次検索(全国官報販売協同組合) インターネットで公開されており、平成8(1996)年6月3日以降の目次を検索できます。 ※キーワード、種別、発売日による検索が可能です。 (2)冊子体の目録 ア 『官報目次総覧』 明治16(1883)年から昭和62(1987)年までの、全24巻を所蔵しています。 ※項目別索引があります。 イ 『官報総索引』 昭和63(1988年)以降あり。 ※官庁別・五十音別の事項索引があります。
「官報」は、法令や公示事項などを国民に周知するための国の公報です。明治16(1883)年以降、紙で発行されていましたが、「官報の発行に関する法律」の施行により、令和7(2025)年4月1日から電子化されました。
1 発行日の日付が分かっている場合
(1)「官報」(電子データ)
「官報発行サイト」で令和7(2025)年4月1日以降の官報が公開されています。このサイトに掲載される電子データが官報の正本となります。
この「官報発行サイト」では、令和7(2025)年3月31日以前に発行された官報のうち、法令等は平成15年7月15日以降の記事、政府調達は平成28年4月1日以降の記事を閲覧できます。
(2)紙の印刷物の「官報」
直近半年分は1階閲覧室でご利用いただけます。
バックナンバーは、昭和20(1945)年9月から原紙で所蔵しています。
(3)国立国会図書館デジタルコレクション
ア 明治16(1883)年7月2日から昭和27(1952)年4月30日までの官報の紙面を 「国立国会図書館デジタルコレクション」で閲覧できます。 ※キーワードや日付、記事種別(告示、詔勅など)による検索も可能です。
イ 「太政官日誌」〔慶応4(1868)年〜明治9(1876)年〕も閲覧できます。
2 発行日の日付が分からない場合
(1)データベースやインターネットで検索する
ア 官報情報検索サービス〔オンライン〕(当館 「情報プラザ」で利用可能)
昭和22(1947)年5月3日から当日発行分までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して閲覧できるデータベースです。 ※全文検索が可能です。 但し、プライバシー配慮の必要から、裁判所公告等の記事を含む紙面のテキストデータは、キーワードでの 検索ができません。その他の記事については、日付検索、キーワード検索が可能です。
イ 官報目次検索(全国官報販売協同組合)
インターネットで公開されており、平成8(1996)年6月3日以降の目次を検索できます。 ※キーワード、種別、発売日による検索が可能です。
(2)冊子体の目録
ア 『官報目次総覧』
明治16(1883)年から昭和62(1987)年までの、全24巻を所蔵しています。 ※項目別索引があります。
イ 『官報総索引』
昭和63(1988年)以降あり。 ※官庁別・五十音別の事項索引があります。