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よく聞かれる本・資料について

電話帳はありますか?

住宅地図はありますか?

官報、富山県公報はありますか?

教科書はありますか?

特許資料はありますか?

法令等を調べるには

判例等を調べるには

規格(JIS,JAS)について

会社名簿や有価証券報告書は?

地価を調べるには

 

 

Q. 電話帳はありますか?
A. 全国のタウンページ、ハローページ「最新版」が閲覧できます。
富山県版は昭和40年代からのものを保存しています。

Q. 住宅地図はありますか?
A.

富山県全域及び隣接県(石川、福井、新潟、岐阜の一部)について所蔵しています。

富山県版は昭和30年代以降のものがあります。

その他の県は、それぞれの県立図書館等にお尋ねください。

                (例:東京都→ 東京都立中央図書館

国立国会図書館には全国の住宅地図があります。

                (「 テーマ別調べ方案内−地図資料− 」)

 

Q. 官報、富山県公報はありますか?
A.

官報は戦後分(昭和20年9月以降)は原紙で、戦前分(明治16年〜)はマイクロフィルムで保存しています。 「太政官日誌」(慶応4〜明治9年)もマイクロフィルムであります。

また、 インターネット版「官報」 では、当日を含めた直近30日間分の官報が閲覧でき、「 政府刊行物/官報/官報公告 官報検索 」では平成8年6月3日以降の目次の検索ができます。

県公報は戦後分(昭和20年8月以降)は原紙で、戦前分(「富山県法規類聚」及び明治22年以降分)はマイクロフィッシュで保存しています。

 

Q. 教科書はありますか?
A.

戦前の国定教科書の一部は復刻版で所蔵しています。

「日本教科書大系」(43冊)、「国民学校国語教科書」(12冊)、「国定歴史教科書」(17冊)、「大日本小学教科書総覧」(8冊)、「尋常小学修身書」(1冊)、「復刻墨ぬり教科書」(13冊)などです。

戦後の教科書は所蔵していません。「 富山県総合教育センター 教育資料室」、「 富山県教育記念館 」や各市町村の教育センター内にある教科書センター等でお尋ねください。( 文部科学省・教科書センター一覧


Q. 特許資料はありますか?
A.

県立図書館では所蔵していません。県内では「富山県知的所有権センター」( 富山県工業技術センター 内 高岡市二上町)で所蔵しています。

また、インターネットの「 特許電子図書館 」(工業所有権情報・研修館)でも見ることができます。

 

Q. 法令等を調べるには
A.

現在のものは「現行日本法規」(加除式 122冊)などがあります。

過去の分は「法令全書」(慶応3年〜昭和19年 一部欠あり)、や「六法全書」(有斐閣 昭和23〜51、平成6年〜現在)、「岩波六法全書」「岩波大六法」(昭和28〜平成5年)(各欠号あり)などです。

なお、インターネットの「 法令データ提供システム 」でも憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を見ることができます。

 

Q. 判例等を調べるには
A.

情報プラザ で「判例体系」(インターネット版)の検索閲覧ができます。

雑誌では「最高裁判所判例集」(昭和29〜 )、「判例事報」(昭和43〜 )、「法律時報」(昭和23〜 )、「ジュリスト」(昭和27・創刊号〜 )(各欠号あり)などがあります。

また、インターネットの 最高裁判所ホームページ の裁判例情報などでも検索閲覧することができます。

 

Q. 規格(JIS,JAS)について
A.

「JIS(日本工業規格)」は、「JISハンドブック」(貸出可)があります。

加除式のものは「富山県工業技術センター」(高岡市二上町150 TEL 0766−21−2121)にあります。

また、インターネットの「 日本工業標準調査会JIS検索 」でJIS規格を閲覧することができます。

「JAS(日本農林規格)」は、品目毎に「現行日本法規」で見ることができます。

 

Q. 会社名簿や有価証券報告書は?
A.

会社名簿は「帝国データバンク会社年鑑」、「日経会社年鑑・総鑑」、「ダイヤモンド会社職員録」、「北陸三県会社要覧(昭和53版〜現在)」などがあります。

有価証券報告書は、県立図書館では所蔵しておりません。

なお、インターネットでは「 EDINET 」(金融庁提供、証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で閲覧できます。

 

 

Q. 地価を調べるには
A.

「地価公示」(国土交通省)は昭和45年版から所蔵しています。

「路線価図」は金沢国税局管内(富山、石川、福井県)のものを平成4年版から所蔵しています。

なお、インターネットでは「 地価公示(土地総合情報システム) 」(国土交通省)、 「路線価図 」(国税庁)で閲覧できます。
 

 


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