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資料複写サービス利用上のお願い

著作権法遵守のお願い

 図書館には、著作権のある資料が多数あります。 著作権は、著者の死後50年(団体名義の著作物の場合は公表後50年)保護されます。 著作物を複製する権利があるのは、著作者だけですが、その著作権が制限される場合のひとつが、「図書館等における複製」(著作権法第31条)です。

図書館における複写サービスは上記法令に基づいて行っておりますので、次の通りの取り扱いとなります。

 図書館に所蔵している資料に限ります。お持込の資料は複写できません。
 調査研究のための複写に限ります。複写物は、複写申込書に記載した目的以外に使用してはいけません。
 公表された著作物の一部分に限ります。
 雑誌については、次号が発行されるか、発行後3ヶ月が過ぎれば、各論文・各記事の全部を複写することができます。(ただし、当該号の半分を超すことはできません。)
 当日新聞は複写できません。
 お1人につき1部に限ります。
 複数の資料を組み合わせて、1枚に複写することはできません。
 複写した資料を他に掲載や出版などの目的で利用しようとする場合には、著作権者の許諾が必要です。
 複写物の使用により著作権法上の問題が生じた場合には、申込者がその責任を負うことになります。
    

資料保存へのご協力のお願い

 資料保存のため、複写をお断りする場合があります。複写の際、資料にある程度の負荷がかかります。 これにより、資料を損なう恐れがある場合には、県民の文化的遺産を永く保存するという県立図書館の役割により、複写をお断りします。

    

公平かつ迅速なサービスへのご協力のお願い

 限られた要員で、多くの利用者の方へ、一定の期間内に一定の品質の複写物をお渡しするよう努めております。 ご希望によっては、お答えできない場合があります。

 複写方法について、複雑なご依頼にお応えすることはできません。
 複写物の量によっては、当日にお渡しできない場合がございます。
 多大な労力を要し図書館の複写能力を超える場合は、お断りすることがあります。
 複写申込書の記入とは別に、しおりなどによる複写箇所の特定をお願いいたします。

[ 参 考 ]

著作権法第 31条(図書館等における複製)

 図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの(以下この条において「図書館等」という。)においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料(以下この条において「図書館資料」という。)を用いて著作物を複製することができる。

  1. 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部)の複製物を一人につき一部提供する場合
  2. 図書館資料の保存のため必要がある場合
  3. 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準じる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

著作権法第23条(公衆送信権等)

  著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。

  2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

  ⇒ (社)著作権情報センター    

  ⇒ 文化庁の著作権のページ

 


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